ランサーズと言えばクラウドソーシング業界では1、2を争う知名度の企業。
副業としてライターやデザイナーとして働く人が年々増えていますが、稼ぎ出すとぶつかるのが確定申告の問題です。
気にするべきは確定申告を行う必要がある「副業年収20万円」よりも「所得税が発生する金額」と「不要対象外になる金額」の2つです。
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収入が年間20万以上を超えた場合には確定申告は必須
確定申告には領収証や費用明細が必要になりますので忘れないように保管をしておきましょう。
但し、副業ではなくフリーランスの方など他に収入のない場合は年間の所得が38万円以上からになりますので注意が必要です。
ギリギリ年間20万の場合は超えた方がいいのか、抑えるべきか
それよりも意識しておきたい問題があります。
年間103万円のラインと150万円のラインです。
パート、副業などの収入がある方は以下のラインを意識しましょう。
年間の収入が150万円を超えると不要の対象外になります。
特に主婦の方は150万円を超えると不要の対象外になる為注意が必要です。
年間20万を超えない為には月平均のボーダーラインを確認
年間20万を超えない月平均のボーダーラインを計算すると16,000円ぐらいになります。
仕事が毎月コンスタントにありその都度収入がある場合には月平均で16,000円ぐらいに留めておくといいでしょう。
費用分の明細などは必ず保管
例え小さな出費でも副業を行う上での費用明細と証拠書類は必要になる可能性がありますので捨てずに必ず保管をしておきましょう。
消耗品：文房具等の事務用品、パソコン用備品
通信費：事業用の電話料金、インターネット利用料
その他雑費：仕事に関係する雑誌、書籍代
上記については経費として認められやすいので頭に入れておくと良いいと思いますよ。
無申告は当然罰せられます
また、副業について確定申告が必要であるにもかかわらず、それを行わなかった場合には「無申告加算税」や「延滞税」のペナルティーが課せられます。
いくら以上から税理士さんへ相談を視野に入れるべきか
副業ではなくフリーランスの場合は、年収700〜800万ぐらいで年収から社会保険料を引いた課税所得が600万円を超えたら税理士さんへ依頼する方が良いでしょう。
また、一般的に個人事業主が税理士さんへ依頼する場合、売り上げが1000万を超えると消費税の課税事業者の扱いになる為、消費税に関する申告もしなければならないですし、普段の経理作業も複雑になるので税理士さんへの依頼を検討する段階に来ていると言えます。
記帳や帳簿などを自分で行っている場合には3～7万円ほど、記帳や帳簿などもすべてお願いする場合には5～10万円ほどが相場で確定申告を税理士さんに依頼できます。(※ 顧問契約を結ばない場合には上記の金額のみです)
また、顧問契約をする場合には確定申告料の相場は月額の顧問料の数ヶ月分～半年分ほどかかる場合があるので相談時に確認しておきましょう。
税理士さんを依頼するメリット
例えば、税理士さんに相談しないで確定申告を迎えた場合翌年に200万円納税する必要があった場合、事前に税理士さんへ相談する事で予定の納税額がわかり100万円分の設備投資を行えました。
こうすることで本業にも集中できますし、100万円を有意義に使えた！という大きなメリットが生まれます。
自分での手続きはあっているのかなど心配で時間もかかりますが、税理士さんにお願いすればその不安はなくなるでしょう。
また、顧問税理士さんと顧問契約すると税務に関して相談することができますし、税務署からの電話対応などもお願いする事ができます。
税理士さんを依頼するデメリット
税理士さんに依頼する事は悪い事ではありませんが、自分でやらないとしてもある程度どの様な事をしているのかの確認はしておいた方がいいでしょう。
確定申告のやり方
確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算して税金を払うための手続きです。
必要なものは3つ
源泉徴収票 2通(本業と副業分)
確定申告書A(第一表)
確定申告書A(第二表)
確定申告書は「国税庁 確定申告書等作成コーナー」からダウンロードして記入してください。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
副業が会社にバレるか心配という人は
他にも確定申告が必要なのに無申告だったという場合や誰かに知られて会社に言われたなどもあるでしょう。
住民税の徴収は会社の給与から特別徴収という天引きをされるのが一般的ですが、住民税の金額が本業の所得から算出される金額よりも多いと会社側が不審に思いバレてしまうというわけです。
表を見てもらうと分かるように、年収が500万のはずなのに住民税は30万払っている・・・と、会社が疑問に思ってしまうとバレる事になります。
その為、住民税の通知で副業がバレるのは避けたい！という方は、確定申告する際に住民税に関する事項で徴収方法の選択を「自分で納付」に変更して自分で納めましょう。
『確定申告書A(第二表)』
青枠の「給与・公的年金等に係る所得以外・・・」の右側に「給与から差引き」と「自分で納付」がありますので「自分で納付」に〇印を付けてください。
副業収入分の住民税を特別徴収という会社が払う形で納付するのではなく、自分で納付すれば会社バレしません。
注意点として、自治体によって「自分で納付」の選択や住民税の納付方法が違う場合がありますし、「自分で納付」のチェック漏れがないかなどはお住まいの市区町村役場へ連絡して確認しましょう
まずは、住民税を「自分で納付する」ように変更する事をしておいてください。
納税を「うっかり忘れていた」は危険
うっかりしていたやど忘れしてしまったなどの言い訳は通用しません。
難しいし、よく分からないからと書類等を放置したり、意図的に申告をしない場合でも当然処分対象になりますので、確定申告の情報を知っておくことも大切です。
便利な確定申告ソフトの紹介
自分でやろうと思うと面倒だと考えてしまうでしょうが、そんな時にはクラウド会計ソフトが確定申告に便利です。
クラウド会計ソフトはインターネットを利用して自動的に記帳作業をするもので、クレジットカードのネット明細なども連動できます。
また、PCが壊れてもデータが消える心配はありません。
Freee
クラウド会計ソフトで最も使われているのが「Freee」です。
簿記の知識が無くても簡単で確定申告などもスムーズに行えます。
https://www.freee.co.jp/
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がありますし、機能制限付きではありますが無料のお試しプランもありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
マネーフォアード
「マネーフォアード」も有名なクラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカードなどの登録で入出金データを自動登録できますし、作業の自動化機能も付いていますから悩む時間が大幅に軽減されます。
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がありますし、利用制限は1回ですが無料トライアルもありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
ランサーズの確定申告についてのまとめ
確定申告するべき対象者が確定申告をしなかった場合には無申告加算税という税金のペナルティーが発生しますので1年間で20万円を1円でも超えないように合計金額をしっかり確認してください。
また、税理士さんへの依頼やクラウド会計ソフトの利用など自分に合うものが何かも頭に入れておきましょう。
副業で得た収入が年間20万を超えなければ確定申告の必要はありませんので、月々の収入額の把握も忘れずにしてくださいね。
